FFR/日米新通商協議 TAG/日米物品貿易協定
FFRとは米国が掲げる貿易方針であるfree fair and reciprocal trade（フリー・フェア・アンド。レシプロカル・トレード）の頭文字から取られた和製英語のようです。正式にはfree fair and reciprocal trade talks（フリー・フェア・アンド。レシプロカル・トレード・トークス）となりますが、日本の新聞の英語版記事にしか見つからない用語です。日本のメディアでは日米新通商協議とも記されているようです。
2018年4月17日〜18日の日米首脳会談で合意された新しい枠組みでの日米間の通商会議のことです。日本側代表は茂木経済再生担当大臣、米国側はライトハイザーUSTR代表です。日本の貿易黒字削減と日米２国間の自由貿易協定(FTA)を狙い農業分野などの関税引き下げを狙う米国に対して、日本は輸出企業の現地生産拡大による輸出削減やシェールガスや武器輸入の拡大で乗り切ろうとしています。
2018年9月25日の国連総会に合わせた日米首脳会談に先立ち、２度目のFFR会合は9月24日に実施されます。9月20日の自民党総裁選までは安倍首相への配慮からか4月の会談は順延で終えましたが、今回は11月の中間選挙を控えた米国側からの実績作りのための圧力が予想され、日本側としては苦しい交渉が予想されています。
その後名称がTAG（Trade Agreement on Goods、日米物品貿易協定）に改まり2019年を迎えています。輸出入するモノに関する貿易協定という意味です。モノですので、農産物や自動車などの関税の削減や撤廃を図ろうというものです。金融などのサービス分野は含まれていません。
TAGは英語のtrade agreement on goods（トレード・アグリーメント・オン・グッズ）の頭字語です。日本語では日米物品貿易協定と訳されているようです。2018年9月に開催された第２回目のFFRにおいてFFRからの移行が決定された日米間の新しい2国間貿易協定です。2019年1月に発効されました。
TPP(環太平洋連携協定)を主張する日本に対し、米国は二国間のFTAを求めているとされ、交渉は当初から難航が予想されました。
特に同盟国であるカナダに対しても米国が圧迫を強め、自由貿易協定であったNAFTAが失効し、数量規制と為替条項が加わったUSMCAへと変化したことから日本へも同様の要求を突きつけてくることが想定されたからです。2018年10月にはバリ島での国際会議に出席したムニューシン財務長官が為替条項を含めると明言しました。
また、カナダとアメリカ以外の国には25％の自動車税を課すことを検討中とトランプ大統領が発言、農業分野についての要求も心配されていました。
特に為替条項が加わると円安誘導を認めないということになり、FX投資家としては目が離せなくなりました。
2019年4月半ばにに延期されていた第1回目の交渉がまず事務レベルで、続いて首脳レベルで行われました。5月から8月にかけて数度の事務レベル及び閣僚協議が行われ、9月末の協定の署名を目指すとの発表がありました。
10月に署名され、2020年1月1日から効力を生ずると決定しました。合意内容は農産物や自動車部品に渡ることは書かれていますが玉虫色の合意でありその効果ははっきりしません。しかし、心配された円高の恐れはなくなったようで一安心です。
しかし、このTAG（日米物品貿易協定）も2021年11月時点では、まったく耳にしなくなりました。名称がコロコロ変わって困りますね。
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