N.E.C./米国国家経済会議 N.T.C./米国国家通商会議

N.E.C.は英語のNational Economic Counci（ナショナル・エコノミック・カウンシル）の頭字語です。経済政策を立案し、大統領に助言するという非常に重要な機関です。職業柄、委員長は経済学者やウォール街出身者が多いことが特徴です。日本語では米国国家経済会議と訳されます。

1993年にクリントン大統領時代に設立された新しい機関ですが、会議には大統領、副大統領をはじめ、国務長官、財務長官、商務長官、農務長官などほとんどの重要閣僚が参加しています。

安全保障も考慮するという立場ですので、共産主義国家である米中貿易摩擦問題では従来のUSTRに代わってこのN.E.C.のクドロー委員長の発言が取り上げられることが多いわけです。

初代委員長はクリントン政権で財務長官も務めたルービン氏。以降も、同政権で日米半導体摩擦を主導した大統領経済諮問委員会委員長も務めたタイソン女史、オバマ政権で財務長官を務めたサマーズ氏などの錚々たる顔ぶれが並んでいます。

これに対してN.T.C.はNational Trade Council（ナショナル・トレード・カウンシル）の頭字語でトランプ大統領によって設置された通商政策のための新組織です。長年米国の通商政策を担ってきたUSTR（米国通商代表部）とは別組織であり、保護主義を推進していく組織と思われます。

長官のナヴァロ氏が中国脅威論者で日本の貿易黒字も問題視しているので、現在進行中の鉄鋼・アルミニウム関税問題や、中国との関税報復合戦で大きな役割を果たしていると思われます。困った組織ができたものです。経済摩擦を引き起こしている？トランプ政権においてはN.E.C.やUSTRと共に話題に上ることが多かったです。

しかし、バイデン政権になると、N.T.C.はなくなり、N.E.C.がトランプ政権時代と比べて、より重要な組織となったようです。

N.E.C.の長官にはオバマ政権時代にその副委員長だったディーズ氏が指名されました。経済政策面だけでなく、気候変動対策も担うことになるようです。N.T.C.についての報道は見られません。やはり民主党政権においては、経済政策はN.E.C.が担当するのが常道のようですね。

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