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FTA/自由貿易協定 EPA/経済連携協定

英語のfree trade agreement(フリー・トレード・アグリーメント)の頭字語です。日本語では自由貿易協定とよばれます。

 

名前の通り、2カ国またはそれ以上の国や地域(EUなど)が関税などの貿易障壁をある一定期間内に削減、撤廃する協定を指します。アメリカとメキシコ、カナダの間で結ばれたNAFTA(North American Free Trade Agreement)が代表例としてよく知られています。

 

ただし、TPP/環太平洋パートナーシップ協定(Trans Pacific Partnership Agreement、11カ国の環太平洋諸国が参加するが米国は不参加、台湾と中国が参加申請中)は、関税だけでなく知的財産の保護や貿易ルールの整備も含めた協定なので、FTAではなくEPA/経済連携協定(Economic Partnership Agreement)となります。

 

EPAは貿易だけでなく、サービス業の規制を緩和し、知的財産の保護を行うなどの投資環境の整備を行うというFDAよりも幅広い分野にわたる、より進展した協定です。日本は、TPP11カ国に米国、英国、EUなど21カ国と締結済みです。日中韓の3カ国を含み4カ国と交渉中です。

 

アメリカが貿易で同盟国を含む他国から不利益を得ていると主張するトランプ大統領は新しい条件でのFTA締結に非常に熱心であり、カナダが要望に応じなかったところ、カナダを無視してメキシコと2国間で協定を結ぶと圧力をかけ、カナダが折れる形で新NAFTAが2018年9月30日に締結されました。米国への乗用車輸入台数への数量規制を導入するという管理貿易色が強い協定となり、名称もUSMCAとなり、free tradeという表現が消えました。また、通貨安誘導を防ぐ為替条項も追加されました。

 

日本と米国の新貿易協定であるTAG(日米物品貿易協定)への影響が懸念されています。通貨安誘導の禁止は当然円高要因であり、自動車税が導入された場合な日本経済にとってダブルのネガティブインパクトとなります。

 

米中首脳会議が6月に後連れし、米ドル/円ロングが溜まっているまま10連休に入り、1月3日のフラッシュクラッシュの再来も懸念されました。

 

日米首脳会談は8月に実施されましたが、貿易交渉については進展はありませんでした。しかし、10月にはエアバスへの補助金が不当としてトランプ政権がEUからの輸入品に報復関税を発動するなど、同盟国である欧州や日本への圧力は大統領選のある2020年までは人気取り政策として継続しました。

 

2021年に民主党のバイデン政権が発足、新型コロナウイルス対策に集中しています。トランプ政権とは反対に、TPP復帰や中国との協議などの通商交渉はは後回しとなっています。

 

一方、2020年にブレグジットにより欧州から離脱したイギリスは、各国との自由貿易協定締結に積極的に動いています。まず、12月にはEUとのFTAを締結しました。2021年4月にはカナダ、6月にはオーストラリア、10月にはニュージーランドとコモンウェルス加盟国との間でFTA締結に合意しています。

 

そして11月2日には日英包括的経済連携協定(EPA)が結ばれました。コモンウェルス加盟国に続いて、1902年締結の日英同盟以来、第2時世界大戦期を除けば良好な関係にある日本がFTAの対象となったのは、嬉しいですね。

 

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