起業・スタートアップのための
シリコンバレーの企業紹介 ルーン(Loon)1シニア・女性・学生の起業でも注目のスタートアップ

2020/10/12

アタッカーズ・ビジネススクールのスタートアップを目指すシニア・女性等への起業のアイデアとなるシリコンバレーの注目企業紹介のコラム。今回からは、アルファベットによる砂漠など移動体通信網のない地域への通信サービスを開発するLoon(ルーン)について解説していきます。まず第1回目は、Loon(ルーン)プロジェクトに繋がる歴史を振り返っておきましょう。

起業家・アントレプレナー注目!日本における携帯電話普及のきっかけとは?

ここで、30年ほど時計の針を昔に戻してみましょう。携帯電話を持っていた人は殆どおらず、NTTが開発した携帯電話はショルダーホンと呼ばれたバッグ型の大型サイズであり、自動車電話が主流だった1989年の日本。現在のauであるDDIは、当時世界の携帯電話市場でNo.1だったモトローラ社が開発した手持ちサイズの「マイクロ・タック」を採用、関西などでは一気に市場シェアを奪いました(関東では営業権はトヨタ資本のIDOが持っており営業力が弱く、マイクロ・タックを見かけることはあまりありませんでしたが)。

危機感を覚えたNTT(旧電電公社)は、公社設立時代から通信機器を提供してきて旧電電ファミリーと呼ばれた、日本電気(NEC)、富士通、三菱電機に松下通信工業(パナソニックモバイルコミュニケーションズ)を加えた4社に、マイクロタックより小さな200ccの携帯電話の開発を指示しました。そして、1991年から「mova(ムーバ)」の名称で、各社が開発した4種類の小型携帯電話の提供を開始しました。端末には各社の頭文字を取って、それぞれmova N、mova F、mova M、mova P と名付けられました。そして、1994年の売り切り制解禁から携帯電話は一般にも普及していくことになりました。

起業・スタートアップを目標とする方必見!自由貿易国の日本に存在する非関税障壁とは?

将来の起業家・アントレプレナーの方々に理解しておいて頂きたいのは、軽自動車問題もそうですが、民主国家で自由貿易を掲げていると一般には思われている日本には、実はこうした政治的背景による、世界から批判されている見えない貿易障壁が存在するという事実です。MBAの授業でも取り上げられていたなあという、記憶が蘇りました。

海外ではマイクロソフトのOSを使用したIBM製のパソコンが主流であったのに対し、日本ではNECのPC-9800シリーズが1982年から1997年まで市場を独占していたことも思い出されます。

そして1994年以降、日本でモトローラ社などの海外の携帯端末を見かけることはほとんどなくなり、いわゆるガラケーが独自の発展を遂げることとなります。2008年にiPhoneが発売され2009年に普及するまで、くしくもNECのPC-9800シリーズがトップシェアだった期間と同じなのですが、15年間もこうした状況が続いていたのです。

しかし海外では、1990年代は勿論、2000年代以降はノキア社が台頭しますが、モトローラ社が携帯電話端末のトップ企業として世界に君臨していたわけです。

起業家・アントレプレナー注目!モトローラ社のイリジウム計画とは?

それでは、当時世界の携帯電話市場においてトップ企業だったモトローラ社による、イリジウム計画について解説をしていきましょう。

イリジウムは、ウィキペディアの解説にあるように、元素番号77の白金に似た元素のことです。

シカゴに本社があったモトローラの幹部夫人が休暇に行った際に上記のマイクロ・タックを使用しようとしたところ、圏外で使用できなかったそうです。彼女の、地球上どこでも使える携帯電話があれば便利だとの声を取り上げた創業家2代目のガルビン会長が開始した携帯通信事業が、イリジウム計画です。

当初は77個の低軌道を周回する衛星を打ち上げることで全世界どこでも使える携帯電話網を構築するという案であったため、77という数字からイリジウム・プロジェクトと名付けられました。しかし、最終的には66の衛星が打ち上げられることとなりました。

莫大な予算がかかることから、その成功について疑問視もされていました。それでも、社会貢献的な意味合いも強いこのプロジェクトは、大きく注目されました。日本でも上記のDDI(現au)が京セラと日本イリジウム社を設立、京セラ製の端末も発売されるなど一部では話題となりました。起業・スタートアップを目ざすみなさんの、特にシニアの方の中には、ご存知の方もおられると思います。

モトローラ社からの財務支援を受けたイリジウムSSC社は1996年には米国政府の衛星打ち上げなどへの認可も獲得、1998年にサービスが開始されました。しかし、端末の価格も利用料金も高額でユーザーが増えず、翌年にはチャプター11(米国法における倒産処理手続き)を申請する事態となりました。

起業・スタートアップを目ざす方必見!米国国防総省による救済と第2世代のイリジウム計画とは?

しかし、da Vinci(ダ・ヴィンチ)の解説から何度も登場しているので未来の起業家・アントレプレナーである読者の方も段々と米国のビジネスへの国防省の関与について理解が深まっていると思いますが、米国国防省は軍事上、北極圏など通信網のない地域での移動体通信網を必要としていました。

そこで、2000年に新組織イリジウム・サテライト社(現イリジウムコミュニケーション社)がイリジウムSSC社から事業譲渡を受け、国防省との契約というビジネス・モデルで新たなスタートを切りました。

そして2010年には決済サービスPaypalの前身企業や電気自動車会社テスラを創業したイーロン・マスク氏が率いる低コストのロケットや宇宙船の打上げを行うスペースX社と提携、2015年から2017年にかけて70の衛星を打ち上げることとなりました。

その後打上げ計画に遅れは出たものの、2017年1月には最初の8つの衛星が発射されました。最初の打上げから2年後の2019年1月には当初の計画から5つ増えた75の衛星の打ち上げに成功、世界中をカバーしたとのことです。6つの衛星がバックアップとして製造されており、合計81の衛星が製造されました。

現在では商用サービスも開始、4種類の携帯端末と2種類のポケベルが用意されており、世界中どこでも使用できるとのことです。日本でも第1世代同様に、KDDIが取り扱っているようです。

このように、携帯電話の基地局がなく圏外となっている地域でも使用できる携帯電話の需要が存在するわけです。次回からは、イリジウムに対抗するアルファベットのLoon(ルーン)計画の解説に入ります。

著者:ポッシュF
東京大学卒業後、世界のトップ20に入るアイビー・リーグのMBA修了。外資系IT企業のアナリスト、エグゼクティブ、Web社長等を歴任。3度起業し、2度のエグジットに成功している。
FX業界の重鎮である今井雅人氏の5冊の著書を再構成・無料公開した「FX初心者の資産形成・運用向け今井流FX入門・始め方と口座比較」の講義解説者でもあり、今井氏と並ぶトップFXアナリストの西原宏一氏につけられたあだ名がポッシュ。FはFXのF。